SNSを使ったキャンペーンのみならず、どの様なキャンペーンであっても実施の際に気をつけなければいけないことの一つに「景表法」があります。
景表法とは、消費者に不要な購買を促さないよう定められた規制のことをいいます。
これを違反すると法律違反と見なされるので、キャンペーン実施を検討する際は注意が必要です。
今回は、日本国におけるキャンペーン実施で違法になってしまうケースをご紹介します。
ケース1：高額すぎる景品の設定
商品の購入をすることが参加条件となるキャンペーンを「一般懸賞」といいます。
一定金額以上の購入で応募対象になる場合や、対象商品の購入で応募対象になるキャンペーンがこれに当たります。
この場合、商品の購入金額に応じて、景品の限度額が定められています。
よって、あまり高額すぎる景品を設定し、ユーザーに購入を促すことができないということを理解しておきましょう。
ケース2：高額すぎるおまけの付属
特定の商品を購入したユーザーに、必ずもらえるおまけを付属するキャンペーンの場合も景品価格の限度が設定されています。
「○○を買うと、必ずプレゼントが付いてくる」などといったキャンペーンがこれに当たります。
購入対象の商品に応じて、景品として付けられるものの限度額も決まってきます。
対象商品が決まった際は、景品の限度額も必ず確認しましょう。
ケース3：キャンペーンの応募条件
誰もが応募対象となるキャンペーンの場合、景表法の規制対象外となり、高額な景品も設定することが可能となります。
ただし、「誰もが応募対象となるキャンペーンであること」が条件となり、その詳細も定められています。
高額商品を設定したオープン懸賞の場合、応募要項の確認を欠かさずに行いましょう。
法律面は専門家に相談の上、安全にキャンペーンを実施することが大切といえるでしょう。